近現代中国考

ビットコイン考 ~真の「信用創造、与信」とは



(続く)



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# by 4_kokintou | 2017-09-19 03:39 | Comments(0)

承前 ~中韓の行く末~

安倍晋三、出陣!


今回の見出しは、この方が良いかも知れません。


北方領土問題や北朝鮮問題で「駄目を押して」から、民意を問うと読んでいましたが、民進党が空中分解しつつある今が好機と判断したのでしょう。

事実、民進党には解党論が出ている始末ですから、そんな状況の野党第一党に圧力を加えるのは、確かに一理あると思われます。

それにしても、朝日新聞も情けない。

こんな記事を出せば、民進党の弱さが一層際立つじゃないですか。


森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声
http://www.asahi.com/articles/ASK9K4TMTK9KUTIL00S.html?iref=comtop_8_01


この種の記事を世間では、「贔屓の引き倒し」と言います。


マクロン仏大統領が近々、ユーロに関し改革案を公にするそうですが、今はその様な「哲学論争」をしている時期ではなく、現実を直視して、然るべき策を講じるべき時なのです。(記事1)

幾つか事例を挙げれば、英国では不動産バブルが完全に破裂(記事2)、2008年以来と言いますから、既にリーマン・ショック級の反動が英国(そして欧州)を襲いつつあるのです。

イタリアに至っては民間金融機関を公的資金で処理せざるを得ない状況に追い込まれていますが(記事3)、同国が不良債権問題を解消するには10年を要すると言うのが、モルガン・スタンレー(MS)の見解(記事4)、日本も「失われた10年」と言われた時期がありますが、イタリアにそれを耐え得る体力が残っているのでしょうか。

ギリシャでゴミ収集業者がストライキに打って出たのも(記事5)、南欧諸国全域で観光客に対する反感が高まっているのも(記事6、記事7)、一部の金満層に対する嫉視が原因、有体に言えば偉そうに振舞うドイツ人と中国人に対する嫌悪感です。

他方、北欧スウェーデンではイスラム過激派に傾倒する住民が急増、景気が悪化して解雇され経済的に困窮すれば、誰でも自暴自棄になります。(記事8)


この様に、欧州経済は相当危うい状況下にあり、治安が悪化するのもむべなるかなと言わざるを得ません。


中韓にとって、国内経済が急減速しているのも痛いですが、ご紹介した様に米欧の景気が悪化しているのも悪材料です。

にもかかわらず、両国は経営拡大路線を修正しようとしません。

遠からず辻褄が合わなくなるのは論を俟たず、ですのでWSJにこの様に揶揄されます。


中国、党大会控え守りたい「偽りの経済安定」
http://jp.wsj.com/articles/SB12102863440169883840004583391890155200474


日本ですか?

ゴールドマン・サックス(GS)が次の様なご卓見が。


円、安全な通貨の中で最も安全-リスク資産とは乖離とゴールドマン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-11/OSWRBZ6JIJUQ01

(続く)

記事1)マクロン仏大統領、9月26日にユーロ圏改革案を公表
http://jp.reuters.com/article/france-europe-reform-idJPKCN1BO10F

記事2)ロンドンの8月の住宅価格、08年以来の大幅下落=RICS
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/09/199512.php

記事3)アングル:イタリアの2銀行清算、巨額国庫負担に厳しい批判
https://jp.reuters.com/article/italy-bailout-idJPKBN19I07T

記事4)イタリアの銀行、不良債権問題の解決に10年かかる可能性=米銀
https://jp.reuters.com/article/italy-banks-morgan-stanley-idJPKBN1A30OK

記事5)ギリシャの町にごみがあふれる、収集業者がスト(28日)
http://jp.reuters.com/video/2017/06/29/%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%81%AE%E7%94%BA%E3%81%AB%E3%81%94%E3%81%BF%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%B5%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%8F%8E%E9%9B%86%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E3%82%B9%E3%83%8828%E6%97%A5?videoId=371985846

記事6)旅行客排斥、南欧で拡大=暮らしに影響、住民悲鳴-経済支える観光業痛手
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081600664&g=int

記事7)観光客は迷惑? 混雑とマナーの悪さに欧州に広がる不満と抗議の声
http://www.afpbb.com/articles/-/3142751

記事8)スウェーデン国内のイスラム過激派が急増、情報機関長官
http://www.afpbb.com/articles/-/3132436



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# by 4_kokintou | 2017-09-18 00:14 | Comments(0)

減速する世界経済が物語る、中韓の行く末

文在寅韓国大統領が800万ドル相当の人道支援を申し出た途端、北朝鮮がミサイルを発射、また国際社会で恥を掻きました。


レミング宜しく、どうして中韓が破滅に向かって疾走を止めないのか、それは国際経済が減速(と言うよりむしろ「失速」)傾向にあるにもかかわらず、事業規模拡大一本槍の経営戦略を修正しない、と言うより出来ないからです。

当事者の中国が、金融当局(中国人民銀行)によるビットコイン取引所閉鎖命令(今月末)を受け、てんやわんやの状態(記事1)、これにより益々、国内経済の流動性が低下すると共に、残り少なくなった余剰資金の海外流出も加速すると考えられます。(記事2)

中国経済が底割れ寸前なのは、原油の内需不振からも明らか(記事3)、どう取り繕おうとも、現実を避けることは出来ません。


米国でも、全米新車販売台数が前年割れ(記事4)、小売業も個人消費の伸び悩みを受け、人員削減を迫られています。(記事5)

新車販売が前年実績を下回るインドには(記事6)、安倍総理が直々に足を運び、2,000億円近くの円借款協定を締結(記事7)、親日反中路線に転換したご褒美であり、政権は当面安泰でしょう。


欧州に目を転じると、まさに目を覆う様な惨状ですが、それに就いては稿を改めます。

(続く)

記事1)中国がビットコイン取引所の取引停止求める、月末が期限-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OWAXZL6KLVR401

記事2)中国の民営石油大手、ロスネフチ株14%取得 1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC09H1G_Z00C17A9EA5000/

記事3)ハリケーンよりも深刻な中国の原油需要の低迷
構造的な問題で原油輸入量の伸びが急速に鈍化
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51059

記事4)米新車販売、上半期2%減=8年ぶりマイナス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017070400237&g=int

記事5)米小売店、半年で5300店閉鎖 前年比3倍のペースに
https://www.cnn.co.jp/business/35103271.html

記事6)インド新車販売9%減 6月、減税前に買い控え
http://userconf.exblog.jp/entry/?draftid=1926094

記事7)インドに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005034.html

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# by 4_kokintou | 2017-09-15 21:43 | Comments(0)

アントニオ外交(苦笑)

ご本人も認めていらっしゃいますが、アントニオ猪木議員も老いましたね。

それはすなわち、議員の北朝鮮人脈も高齢化していると言うこと、要は先代(金正日「永遠の総書記」)の部下達と繋がりがあるだけで、金正恩委員長とは何の関係も伝手もありません。

ですが立場上、日本に対して邪険な態度を取れませんので、北朝鮮側としてはさぞ、迷惑していると思われます。


韓国系財閥ロッテが中国からの事業撤退を検討しているそうです。(記事1)

THAAD騒動を契機に、韓国系企業は中国市場で酷い仕打ちを受け、韓国への中国人観光客も激減していますが、険悪な関係が続いている日本企業虐めは鳴りを潜めていますし(外貨を引き出せないのは各国共通、中国の外貨準備高が底を突きかけているからです)、日本を訪れる中国人観光客は減るどころか増える一方、知人によれば和歌山市内でも中国語が飛び交っていたそうです。


では何故、南朝鮮(韓国)に対しては中国国内での不買運動も、観光旅行の自粛も、中国共産党の号令一下、粛々と実行に移される一方、日本には手を出さないのか、思うに、習近平氏が国家主席(並びに党総書記)に就任する直前、反日暴動を煽り日系企業を焼き打ちした「ツケ」が回ってきているのです。

あの一件で、日本企業はそれ以上の中国進出を手控え、撤退の動きすら表面化しましたので、地方の政治ボスから突き上げを喰らったものと考えられます。

幾ら腹が立っても、日本企業と付き合いが有るか無いかで、その地方幹部の評判も変わってきますし、懐も直撃することにもなりますから。

また、日本への観光旅行は、地方ボスのみならず一般民衆も巻き込む形で、中国全土で人気化していますし、その欲求まで封じれば、今度は党中央が危うくなってしまいます。

つまり、中国からすると癪に障りますが、日本は格上、格下の韓国を切るのとは訳が違うのです。


その辺りが分かっていない文在寅韓国大統領、「習近平の中国」が既に「文在寅の韓国」を見限り、利用価値を見い出しているとすれば唯一、「韓国経済が瓦解し、財閥が揃って没落する前に、可能な限り搾り取ること」、そして「暫くは北朝鮮への牽制材料になり得る」、この二点です。

にもかかわらず、対北朝鮮人道支援を考慮しているとの由(記事2)、真意は大統領が「自前の対北朝鮮利権を持ちたい」と言うことですから、間違いなく北朝鮮は拒絶します、そんなことして日米露の機嫌を損ねたり、中国に誤解を与えたりしかねませんから。


心配せずとも、ロッテも現代自動車も早晩、行き詰ります。

その時、国家が丸ごと買い叩かれます。

(続く)

記事1)韓国ロッテ、中国でのスーパー事業売却交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX14H0Y_U7A910C1FFE000/

記事2)韓国、北朝鮮に人道支援検討=国際機関通じ9億円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091400589&g=prk

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# by 4_kokintou | 2017-09-14 23:18 | Comments(0)

だから言わんこっちゃない

中国では今頃、朝野を挙げて周章狼狽していることでしょう。

北朝鮮ではなく、米国から「核ミサイル級」一報が飛び込んできました。


記事1)ビットコインは「詐欺」、JPモルガンCEO発言で価格急落
http://jp.reuters.com/article/usa-banks-conference-jpmorgan-idJPKCN1BO01V


博打大好きの中国人、仮想通貨に入れ揚げ、ビットコインの市場参加者は、その大半が中国人と言われていますから、手仕舞い売りが始まったら、それを食い止める余力は、最早買い手には残っていません。

そんな中国へ11月上旬、トランプ米国大統領が乗り込みます(記事)が、そもそも習近平国家主席が10月18日開催の中国共産党大会を乗り切ることが出来るのか、そちらの方が心許なく思えます。


記事2)トランプ氏、11月初旬来日へ 就任後初
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H0G_T10C17A9MM0000/


中国も景気が失速状態にありますが、韓国経済も悪化の一途をたどっています。


記事3)現代・起亜自の販売台数 今年700万台割れの見通し
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/10/0500000000AJP20170910001000882.HTML


韓国系財閥の関して言えば、外債頼りの自転車操業ですから、運転資金が途切れればそれでお終い、孫正義氏のソフトバンクグループにも当てはまるのですが、借金で企業買収するなり、生産能力拡大するなりして、担保能力を膨らませる手法が一般的です。

この経営戦略の眼目は、「日銭を稼ぐ」ことと「返済期日を守って借り換え融資を受け続ける」こと、このいずれかが欠ければ、一巻の終わりです。

現代自動車グループの場合、増産に次ぐ増産で売上高を伸ばしてきましたが、ここに来て、韓国国内市場のみならず、中国及び米欧市場でも不振が際立ちつつあります。

中国による韓国虐めも詰まる所、自国経済の成長が止まり、それどころか減速傾向が顕わになる一方、自国企業を守る必要から、韓国系企業をへこませて、それで生まれた余裕を割り振っている側面があります。


やはりこの両国、抱き合い心中の運命にあるのでしょうか。

(続く)

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# by 4_kokintou | 2017-09-13 23:01 | Comments(0)

一斉に叛旗を翻す中国周辺国

南シナ海の領有権を巡り、中越関係が険悪になっていますが、中国と言う厄介な大国と国境を接しているにもかかわらず、ベトナム側は強気な姿勢を崩していません。(記事1)


中国との間で軋轢が生じているのは、何もベトナムだけに限りません。

執拗に嫌がらせをする北朝鮮は言わずもがな、盟主国である筈の中国の政治外交日程に合わせて、核実験やミサイル発射を強行するのですから、面目丸潰れどころではありません。

余談ながら、メルケル独首相が北朝鮮との仲介を買って出ていますが(記事2)、当事国も含めて余計なお節介と感じていることでしょうし、地域経済大国であっても軍事大国ではないドイツに、それだけの力量はありません。

ましてや「親中半日米」の姿勢が顕著で、利害関係からみても中国寄りのドイツは、適任と判断されないでしょう。

それにしても呑気なのが南朝鮮(韓国)、国内で核保有論が再浮上しているそうですが(記事3)、それだけの重大な決定を、超大国(米国)や周辺大国(日中露)の了解なしに独断で実行が可能かどうか、論を俟たないと思われます。

それこそ、北朝鮮が核弾頭ミサイルを韓国に打ち込む口実になりますし、関係国も知らぬ顔です。


話を戻して、西はインドとも領有権を巡って軍事的緊張を醸成させましたし、両国が兵を引いた後に、インド首相がこの件に関して日本に謝辞を述べています。(記事4)

そのインドに、安倍総理が明日(9月13日)から三日間の日程で訪問(記事5)、アジアにおける「日印」対「中(韓)」の構図が浮き彫りになりつつあります。

面白いことに、その印首相が中東ユダヤ国家イスラエルを初めて訪問、僚紙(真・現代の超克、fivkokinto.exblog.jp/)でも触れていますが、中東では「サウジアラビア・イスラエル・ロシア」同盟と、「テヘラン(イラン)・アンカラ(トルコ)」枢軸が鋭く対峙していますので、インドとイスラエルが手を繋ぐことで、「日印+サウジアラビア・イスラエル・ロシア」同盟が成立することになります。


詰まる所、中国は東西及び南隣(順に北朝鮮、インド、ベトナム)と悶着を起こし、北(ロシア)だけは平穏なものの、東洋の元締めとも言うべき日本(安倍総理)とプーチン露大統領が昵懇なのですから、習近平外交は大失敗と断じざるを得ません。

それでも何故、習国家主席が「核心」だの「一強」だのと言われているのか、追従者のごますりを伝える邦字紙の無神経さも関係していますが、党員を含めて見捨てつつあるからです、中国共産党を。

(続く)

記事1)石油掘削、正当な権利=ベトナム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072801442&g=int

記事2)独首相、北朝鮮核問題の仲介意欲 「交渉参加の用意」
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_Q7A910C1000000/

記事3)北脅威で「核の傘」に疑念…韓国で核保有論浮上
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170910-OYT1T50038.html

記事4)インドが中国との対峙問題で日本に謝意 「公然と無条件の支持をしてくれた
http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090009-n1.html

記事5)安倍首相、13日からインド訪問
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091200485&g=pol

記事6)印首相、イスラエルを初訪問 中国、パキスタンにらみ安保協力強化
http://www.sankei.com/world/news/170703/wor1707030043-n1.html

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# by 4_kokintou | 2017-09-12 21:43 | Comments(0)

最後の邂逅 ~ウラジミール・プーチン、そして森喜朗~

森喜朗元総理大臣を評する場合、あらゆる分野で政治家としての資質を欠いていると断じざるを得ませんが、誰もが羨む強みを一つだけ持っています。

プーチン大統領との個人的関係、大統領が世界で心を許す唯一の人物が森氏なのです。


ご本人曰く、森元総理は闘病中の身の上です。

その森元総理が、ロシアの都市エカテリンブルクまで赴き、現地で開催された産業総合博覧会に、実質的な日本側団長として臨みました。

おそらく、博覧会のために足を運んだのではなく、病躯に鞭打って駆け付ける森氏のために、モスクワより遥か東方の地を、博覧会の開催場に選んだのではないかと思われます。


それでも日本からは遠距離、エカテリンブルグへと向かい、プーチン大統領に対する友誼を示した森元総理に対し、大統領も自ら送迎すると言う最大限の計らいで親愛の情を示しました。(記事1)


互いに分かっているのです、今生の別れになることを、最後の邂逅になることを。

それでも政治家ですから、目的は旧交を温めることではありません。

森元総理亡き後の日露関係を確認したのです。

森氏の頼みは唯一つ、「これからも変わらず安倍の後ろ盾になってくれ」、これに対し大統領は「自分と安倍総理で」日露平和条約を締結すると確約(記事2)、その裏には、安倍総理以外は交渉相手として認めない、そして平和条約締結=北方領土問題解決は、プーチン氏自らがやり遂げるとの、確固たる姿勢がうかがえます。


日露間に問題が山積しているのは、当事者も重々承知、それでもこれだけ言い切ったのは、露大統領が日本を高く評価していると同時に、森元総理への恩義や信頼の情があるからです。

ロシア国内の反プーチン派が、今だ極東で蠢動しているのは周知の事実(記事3)、しかしそれも時間の問題(記事4)、裏の交渉役パトルシェフ安全保障会議書記が(因みに、表の窓口はオレシキン経済発展相と世耕経済産業大臣)、東方経済フォーラム(於ウラジオストク)を前に来日(9月4日~6日、安倍総理と5日に会談)、相当突っ込んだ協議が続けられていることが推察されます。(記事5)

(続く)

<引用記事>
記事1)NHK「前例のない歓待」 プーチン大統領が森元首相をホテルまで送迎
https://jp.sputniknews.com/politics/201707103864430/

記事2)平和条約「安倍首相と解決」 プーチン大統領が意欲 森元首相と会談
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE10H01_Q7A710C1EAF000/

記事3)北方領土の特区設置、ロシアに抗議へ 政府
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H06_U7A820C1EAF000/

記事4)メドベージェフ首相辞任賛成45%=不正蓄財疑惑響く-ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700175&g=int

記事5)首相、プーチン氏側近と会談 北朝鮮巡り意見交換
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3R_V00C17A9PP8000/

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# by 4_kokintou | 2017-09-10 15:57 | Comments(0)

ビットコインと、中国経済と、「日露Xデー」と

中国人の民族性を列挙すると、次の様になるでしょうか。


「大の博打好き」
「人民元よりドル」
「国内の不動産や株式はあくまで投機対象、信用が置ける日米の不動産及び有価証券は投資対象」
「他人を信用しない、信用創造が存在しない→担保第一主義(そのため、金から鉱石、天然ゴムに至るまで、市場価値のあるものは全て担保対象」
「その裏返しとして、同じ担保物件に何重もの抵当権を設定する」
「公私混同→必ず員数が合わなくなる」


こんなところでしょうが、国内外に目ぼしい投資(投機)対象物件が見当たらなくなり、そうこうしている内に、資金繰りそのものが逼迫し始め、損を取り戻すために始めたのが「仮想通貨(ビットコイン)」、ところがここは、地獄の一丁目に過ぎませんでした。

ビットコインの運営団体が分裂した時点で(記事1)、きな臭いものを感じていましたが、他ならぬ中央銀行(中国人民銀行)が取引所閉鎖を命じたことが明らかになった以上、死命を制せられたと言っても過言ではありません。(記事2、記事3)

ですから、中国経済は間違いなく空中分解しますが、お隣の韓国と抱き合い心中の様な形で、平昌五輪閉幕後に底割れしていく、そのことが自明だからこそ、ベトナムの様な小国でも、北京を軽侮するに至っています(記事4、記事5)。

現実に、実体経済の失速は誰の目にも明らか(記事6)、米国から当て擦りを受けても(記事7)、言い返せない状況に陥りつつあります。


他方、日露関係は順調そのもの、それを象徴するのが「エカテリンブルグの邂逅」です。(記事8)

(続く)

記事1)ビットコイン新通貨「BCC」誕生 分裂騒動収束へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD02H0H_S7A800C1MM0000/

記事2)中国、仮想通貨による資金調達を禁止 違法行為と判断
http://jp.reuters.com/article/china-finance-digital-idJPKCN1BF0XV

記事3)中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

記事4)米軍、航行の自由作戦 現政権2回目 中国「米艦船が領海に勝手に侵入した」と反発
http://www.sankei.com/world/news/170703/wor1707030013-n1.html

記事5)ベトナムが石油掘削を強行 中国の報復も
http://www.sankei.com/world/news/170705/wor1707050038-n1.html

記事6)中国の新車販売2年ぶり低水準の伸び 17年上期、減税息切れ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX11H19_R10C17A7FFE000/

記事7)習主席を「台湾総統」と誤記=安倍氏は「大統領」-米ホワイトハウス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017070900266&g=pol

記事8)NHK「前例のない歓待」 プーチン大統領が森元首相をホテルまで送迎
https://jp.sputniknews.com/politics/201707103864430/

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# by 4_kokintou | 2017-09-10 01:21 | Comments(0)

中韓のXデーと、日露のXデー ~承前~

中国にすら「末期症状」と揶揄されている韓国経済ですが(記事1)、嗤っている中国の方も安閑としていられません。

他ならぬ中国人民が、自国経済に見切りを付け始めているからです。

尤も、GDPの水増しなどお構いなしのお国柄(記事2)ですので、誰も実状を掌握していないのが真相、新規上場企業の開示情報も、胡散臭いどころの話ではありません。(記事3)

従って上っ面だけ観察しても、実態を把握するのは困難に等しく、原点に戻って「ヒト、モノ、カネ」の観点から考察するのが得策と言えます。


まず「人材枯渇」ですが、習近平国家主席が何故、あれだけ躍起になって自派の中堅幹部を登用しようとしているのか、正解は「無理して押し込んでいる」のではなく、「成り手がいない」のです。


通常、人事異動は関連に則って執り行われますので、「異例の抜擢」は組織内に尋常ならざる軋みをもたらすものです。

ところが今回は、中央委員級の人物が、政治局員を飛び越えて政治局常務委員に特進する噂すらあり、本来ならば強行した場合、越された連中の反発は一通りならず、これでは組織は機能不全に陥ります。


ですが、崩壊寸前の組織であれば、上から順番に逃げ出すのが常、南宋の末期、忠臣文天祥が宰相に登りつめたのも、上司が全て逃亡したからです。

そのため、今回の中国共産党党大会で、習近平「一強」が強調されるほど、習国家主席は党内外から孤立しているとみるべきです。


資金流出に就いては、最早日常茶飯事の感があり、表向きは合法を装う事例も散見されますが(記事4)、手段を選ばないのが中国人の習性(記事5)、そこまでは良いとしても、回り回って外貨準備に穴が開きますので、外貨の資金繰りに支障が生じます。(記事6、記事7)

何より「金の切れ目が縁の切れ目」、中国人がアフリカから続々と帰国しているのも(記事8)、相手側窓口を黙らせるだけの資金的余裕を失いつつあるからです。


そして止めを刺すのはビットコイン、仮想通貨です。

(続く)

記事1)韓国の製造業は「すでに中国市場で不可逆的な末路を迎えている」=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1643405?page=1

記事2)中国「GDP水増し」浮き彫り、16年で47兆円、31地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090003-n1.html

記事3)中国上場企業、開示違反相次ぐ 架空の売上高計上など
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX07H0X_X00C17A2FFE000/

記事4)中国・聯想控股、ルクセンブルク国際銀行を買収へ-約15億ユーロで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-02/OVN4G96JIJUQ01

記事5)台湾発LCC機内トイレに金塊…人民元の海外逃避に走る富裕層
http://www.sankei.com/world/news/170710/wor1707100055-n1.html

記事6)中国の外資企業 流出規制で資金を外になかなか出せず
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201707050320

記事7)麻生財務相「中国の資本規制監視を」 IMFに要請
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC13H2I_T10C17A5MM0000/

記事8)中国人がアフリカ南部から続々帰国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50968

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# by 4_kokintou | 2017-09-06 22:25 | Comments(0)

承前 ~中国、韓国のXデーと、中韓を苛め抜く米国と~

文在寅韓国大統領がプーチン露大統領に、北朝鮮向け原油の供給中断を要請した由(記事1)、事実ならば笑止千万、「並の国」が「大国」に本気で言挙げするのは、国益の観点から言って、自殺行為です。

大赤字を出した起亜自動車(現代自動車傘下)は早晩、経営危機を迎えるでしょうから、喧嘩を売るより歓心を買うことが、今の韓国大統領の最優先課題です。(記事2)

併せて、国内を固める必要があるものの「朴槿恵派は死なず」、軍部は北朝鮮の脅威を口実に、大統領の了解を得ずに演習を実施、司法(及び検察)も反財閥の姿勢を堅持しているのは周知の事実です。(記事3)

ご参考までに申しますと、永世中立国スイスが北朝鮮問題で「仲介役」を買って出ると言い始めていますが(記事4)、本気で仲介するなら完全に秘密裏に水面下で話を進める筈、もっと「大物」と直接対話したい北朝鮮の意向を承知の上で、永世中立国と言う立場上、発言しているだけです。


中国(そして韓国)の現状を鑑みるに、多くの点で共通しています。

「米国の強硬姿勢」、「国内からの資金流出」、「資金枯渇」、「周辺国の叛旗」が挙げられます。(韓国には平昌五輪と言う特殊要因がありますが、ここでは割愛します)


米中対話が決裂した時点で(記事5)、米国の対中強硬方針が定まりました。


それ以降のトランプ政権の対中外交は峻厳一本槍、「対北朝鮮経済制裁」と「通商制裁」がその骨子です。(しかも両者を絡めています、記事6及び記事7)

兎に角、通商法301条の発動をちらつかせながら(記事8)、自発的に生産調整をしない分野には制裁関税を課す(記事9、記事10)、トランプ政権の対中政策は、判で押した様に変更がありません。


そして「資金枯渇=資金流出」この背景には生産行き詰まりがあります。(後述)

(続く)

記事1)韓国大統領、対北朝鮮「原油供給中断を」 プーチン氏に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04HBK_U7A900C1000000/

記事2)韓国起亜、「1兆ウォン敗訴」で10年ぶり赤字転落へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50978

記事3)韓国警察、大韓航空本社に立ち入り捜査 横領・背任疑惑で
https://jp.reuters.com/article/korean-air-probe-idJPKBN19S0QA

記事4)スイス大統領、北朝鮮問題で「仲介の用意」
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-swiss-idJPKCN1BF1B2

記事5)米中対話、平行線で終了 貿易不均衡の是正策明記せず
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_Q7A720C1000000/

記事6)米、貿易で対中圧力 対北朝鮮で通商301条適用視野
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H41_S7A800C1FF1000/

記事7)米、中国の銀行に追加制裁方針 北朝鮮資金源断つ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H0N_U7A710C1EAF000/

記事8)米、中国の知財侵害調査 14日に「通商法301条」指示
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK13H0C_T10C17A8000000/

記事9)中国粗鋼生産1~6月最高 鉄連会長「中国経済やや過熱」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HRJ_U7A720C1EA2000/

記事10)高関税と輸入割り当て=中国鉄鋼などに検討-米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400285&g=int

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# by 4_kokintou | 2017-09-05 21:39 | Comments(0)



近代及び現代中国に独自の観点から考察を加えます