トランプ大統領の入院を受け、台湾議会議長が病状回復を切に祈る旨の談話を発表(記事1)、相手に有難迷惑と受け取られては困りますから、その辺りは探りを入れた上で語っているものと思われます。 それにしても、この肝心な時期に再選を目指す大統領候補が病に伏したと言うのに、内外の報道機関は対立候補に「当選確実」の一報を打ちません。 両候補の差が14ポイントにまで拡がったとの報道もあるものの、その信憑性を報道機関自身が疑ってかかっているのではないか、その様な印象を受けます。 大統領の入院を受け、米国務長官は外遊日程を短縮、訪日だけに留め、モンゴルと南朝鮮(韓国)は取り消しました。(記事2) 優先順位を如実に物語る一件で、最大の目的が日米豪印による外相会議にあることは誰の目にも明らかです。 韓国には、そろそろ目を覚まさないと、11月以降に恐怖の大魔王の天罰が下りますよと、ご忠告申し上げます。 以前から頂戴しているご質問の件ですが、菅義偉総理大臣に思惑に就いては、少しその胸中が読めてきたような気がします。 まず、立皇嗣の礼を終えるまでは波風を立てない(記事3)、解散にも打って出ない、裏を返せば、それが済めば何時でも伝家の宝刀を抜くことは出来ると考えているのではないか、そう愚考しております。 カギを握るのが東京五輪、曲がりなりにも開催に漕ぎ着ければ、その後でも構いませんが、現状、余りにも不確定要因が多すぎます。 日本学術会議の件で、菅総理は敵と味方を炙り出しつつ、争点を浮き彫りにしています。 (それにしても、学者と言う人種は名誉欲と特権意識が旺盛だと、今回の件で感心致しました。では、過去に任命された人物全員の説明責任は問わないのか、世の中を嘗めんじゃないと言いたいです) 来年1月下旬には通常国会が召集されます。 今月下旬開催予定の臨時国会は会期が50日程度、解散から40日以内に総選挙は実施されますから、立皇嗣の礼を執り行った直後ならば年末総選挙、通常国会直前に決着を付けたいと思えば、12月解散との見方が成り立ちます。 任期満了か、それに近い解散は考えづらいのですが。 (続く) 記事1)中国に抵抗し続けられるようトランプ氏の回復願う=台湾議会 https://jp.reuters.com/article/idJPKBN26Q0GJ 記事2)米国務長官、韓国・モンゴル訪問見送り https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595060U0A001C2PE8000/ 記事3)立皇嗣の礼、11月中旬軸に調整 https://this.kiji.is/683315925336949857?c=39546741839462401 #
by 4_kokintou
| 2020-10-01 20:20
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爾後暫時、「本編」→「小誌質疑応答」→「ご返答」の順番で話を進めさせて頂きます。 【本編】 臨時国会召集時期は10月下旬との由(記事1)、コロナウイルス禍抑制の目途がつくまで待とうと言う考えなのでしょうか。 解散総選挙は12月以降の投開票と言うことになります、閉会中に「騙し討ち」解散をしない限りですが。 それともう一つ、これは可能性と言うより、現段階では妄想に近いんじゃないかと自覚していますが、米国が台湾との国交樹立交渉に踏み出すのではないかと愚考しています。 トランプ大統領はいずれ、台湾と国交関係を結ぶでしょうが、少なくとも以下の条件は呑ませる必要があります。 すなわち、 「国名の改称(中華民国は大陸反攻を党是とする国民党の決意が込められている」 「台湾独立、中華人民共和国の承認(中国と台湾の二者択一を他国に強要せず、両国と国交を結ぶ選択肢を相手国に認める」 「三権分立の導入(≒憲法改正、監察権と考試権の削除。西洋的民主主義思想と合わない中国独特の制度)」 「米台安全保障条約の締結」 事実、台湾も米国側の思惑に呼応するかの如く、憲法改正に動いています。(記事2) 対する我らが習近平国家主席、バチカンが必死に宥めているにもかかわらず(記事3)(記事4)、「西欧列強互助会」に噛みつくのですから(記事5)、大した度胸です。 ひょっとすると習国家主席は本気で、「漢民族が最も優れている、その頂点にいるのが私、それ故、世界は私に平伏すべきである」と信じ込んでいるのかも知れません。 ですが西欧に言わせれば、日本と違って卑屈で、分け前の一部に与ることしか考えていない中国の方が相性が良いと考えているだけで、尊敬の念など欠片もありません。 その「習近平の中国」、二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言はご愛嬌としても(記事6)、中国経済に「耐性」があるかどうかは、残っている外貨準備高次第です。(記事7) せめて国内の衛生と福利厚生には気を配りましょう。(記事8) 【小誌質疑応答】 質問その3)コロナウイルス禍で内外の経済が著しく委縮しているにもかかわらず、各国の株価指数が底割れしないのは何故か。 金融市場は企業業績で動くものではなく、余剰流動性の多寡で決まる代物だからです。 コロナ騒動以前は、中央銀行が「異次元の金融緩和政策(≒マイナス金利)」を続ける限り、金融市場の資金需要以上の流動性が供給されていたため、株価指数は悪くて横這い、右肩上がりが基調でした。 ところが昨今、実体経済の資金需要が急増したお蔭で、両者の間で綱引きが始まっています。 更なる金融緩和を進めれば、例えば実体経済で過剰流動性が発生すればインフレを招きますし、逆に欠乏すれば不景気をもたらします。 金融市場において怖ろしいのは、資金繰りに穴が開くこと、それはすなわち金融危機に繋がります。 煎じ詰めれば、各国がどれだけの与信能力を有するのか、この一点にかかっていると考えられます。 日本の場合、「外貨準備高(1.4兆ドル)」+「家計金融資産現預金(1,000兆円)+「対外純資産(365兆円)」、要は、叩けば吐き出せる金額はどの程度なのか、それが問われている訳です。 まず、これらの統計が不正確(と言うか当局者も把握できていない)中国や南朝鮮(韓国)は論外、最強なのは基軸通貨ドルを有する米国、景気も振るわず結束もタガが外れた状態の欧州は要注意です。 【ご返答】 まず政治家の器量に就いてですが、この種の人間は「一筋縄では行かない、二枚舌は日常茶飯事」の世界に棲んでいる点に着目すべきと思われます。 「媚中派」だの、「阿呆駄郎」だの、顔を浮かべるだけで頭が痛くなりますが、一点だけ評価するとすれば「悪役を演じる度量」があります。 また、媚中派にしても横柄な中国人に苦汁を嘗めされられたことがあるでしょうし、阿呆にしたって、己が世間の偏差値50をどれだけ下回っているか、一党独裁の習近平国家主席と違って隠せませんから、人前に出る限り、嫌でも向かわざるを得ないのです。 菅新総理は究極の「選挙管理内閣」兼「暫定内閣」の性格を兼ね備えていると理解しています。 まず「追い込まれ解散」は避けねばなりませんから、早期解散は必至、次に政局を正常化するには、本命の登場を待たねばなりません。 五輪が中止になれば、たとえそれ以前に選挙で勝利しても、引責辞任を求められる可能性があります。 その時、事態を収拾する適材は誰かと言えば、安倍晋三前総理の再登板以外に有り得ません。 そのための地ならしが菅義偉内閣の任務、五輪の件、コロナ問題、国民生活の正常化、選挙による政権安定を置き土産に勇退します。 一方で菅内閣は「捨て身内閣」でもあり、政策遂行に躊躇する理由がありません、明日無き政権ですから。 長くて1年前後でしょうが、むしろ安倍政権時より内政外交共に加速します。 (続く) 記事1)臨時国会召集「来月23日か26日」 菅首相、初の所信表明―自民幹部 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300406&g=pol 記事2)台湾、憲法改正委員会を設置 18歳参政権や考試院・監察院廃止案議論へ http://japan.cna.com.tw/news/apol/202009150003.aspx 記事3)ローマ教皇、香港問題で中国配慮か=講話変更に疑念拡大 https://www.afpbb.com/articles/-/3294449?cx_part=search 記事4)暫定合意延長の公算 司教任命権で中国とバチカン https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092200393&g=int 記事5)「人権の先生いらない」習近平氏、EUに反発 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63843360V10C20A9FF1000/ 記事6)中国のCO2排出、60年までに実質ゼロへ 習主席表明 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64124490T20C20A9MM0000/ 記事7)中国経済、国外リスクあるが依然耐性有する=習国家主席 https://jp.reuters.com/article/china-economy-xi-idJPKCN26C15G 記事8)中国甘粛省の工場から「ブルセラ症」細菌流出、周辺住民ら3000人感染…当初は200人と説明 https://www.yomiuri.co.jp/world/20200917-OYT1T50202/ #
by 4_kokintou
| 2020-09-24 21:26
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ご質問には稿を改めて返答申し上げる所存です。 実は弊方の「質疑応答」がまだ少なからず残っておりまして、それを合わせて次回に取り組みたいを思料しておる次第です。 前回の質疑応答を補足しますと、コロナウイルス禍が突き付けた現実として、「必須分野への資金還流」が挙げられます。 端的に言えば、農業を止められたら困りますが、火急の際には音楽や芸術、或いは水商売は無くても困らない現実が露見するに至りました。 今までが異常で、必ずしも必要と言えない分野に資金が流れていましたが、そんな余裕は国民も持ち合わせていませんし、今後は不要不急分野への全面回帰は期待できないでしょう。 有難いことに英国首相がファイブアイズへの日本加入を歓迎(記事1)、米英加豪+ニュージーランドのアングロサクソン系五か国が加入する軍事共有協定で(記事2)、カナダを除く四ヵ国が親トランプ陣営の一員です。 軍事機密の共有は則ち、軍事同盟の格上げを意味する訳で、日本もそれだけ信頼するに至りました。 トランプ大統領も共産主義中国を打倒し、ひいては西欧列強互助会を排した「新世界秩序」を構築するまでは、日本を必要と判断したものと推察されます。 タイで大規模な軍政反対抗議行動が発生(記事3)、ただその真意は「現国王幽閉」にありますから、群衆は首相官邸ではなく王宮に向かっています。 西洋かぶれで莫大な不正蓄財を抱える現国王でも、戦前の日本と同じく不敬罪が存在しますから、公然と反対の声を上げられません。 落し所は、「現国王事実上軟禁、姉君代行執政」と考えられます。 中国では国務院派が全面的に政権を掌握している模様で、台湾の国民党使節団訪中の直前に、敢えて見下す様な言辞を弄して、派遣を取り止めさせています。(記事4) 事実上の中国共産党支部と化した挙句、台湾で居場所がなくなった国民党としては、「習近平の中国」だけが頼り、それを阻んだのが李克強首相が率いる国務院派です。 勇ましい掛け声とは裏腹に、中国は基本的要因に欠けています。 臨戦態勢が取れないのです。 尖閣諸島に何故、兵を送らないのか、付近の天然ガス田で不法採掘しているのに。 答えは簡単、「金の成る木は吸い尽くすけれど、戦場になりかねない係争地には、命が惜しいから絶対にお断り」だからです。 そもそも海上補給の維持すら危ういのではないか、そんな状況で台湾解放など、夢のまた夢です。 ましてや、米国が台湾に肩入れする以上(記事5)(記事6)、口先抗議に留まらざるを得ないのが実状です。 そのトランプ大統領、駐中米国大使を更迭(記事7)、習近平国家主席と面識があった人物打倒ですが、ここに至ってお役御免、併せて習国家主席を外交窓口として認めないとの意思表示です。 そんな間にも、国務院派は着々と話を進めています。 外交部長がモンゴルを訪問(記事8)、「内政不干渉」と確認したとの由ですが、これは重大な発表で、中国は従来から蒙古は全て自国領と主張してきました。 ですから「内」蒙古自治区と表記し続けている訳で、今のモンゴルは「外蒙古」だから両方合わせて「蒙古」なのです。 それを実質的に否定しても誰も文句が言えない、習近平主席とその傘下の党人派は手が出せなくなりつつあります。 物議を醸した報道官発言も国務院派が承知の上で流したもの(記事9)、前衛政党たる共産党が人民を指導して共産主義革命を成就するのが筋と言うもの、それを否定しているのです。 (続く) 記事1)英首相、日本がファイブアイズ加盟なら歓迎 https://www.afpbb.com/articles/-/3305046 記事2)ファイブ・アイズとは 英語圏5カ国で機密情報共有 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62677940U0A810C2EA2000/ 記事3)タイ首都で再び大規模反政府デモ、王宮近く緊張高まる https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64091120Z10C20A9000000/ 記事4)台湾・親中派の国民党、中国に異例の反発 会合不参加 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63818120U0A910C2FF8000/ 記事5)米、台湾にミサイルなど武器7種類売却を計画=関係筋 https://jp.reuters.com/article/usa-taiwan-arms-idJPKBN26721H 記事6)米国務次官が台湾訪問、李元総統の追悼式に参列 https://www.afpbb.com/articles/-/3305023 記事7)米国の駐中国大使退任へ 両国関係悪化受け https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091400920&g=int 記事8)中国外相、モンゴルと「内政不干渉」を確認 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63917670W0A910C2FF2000/ 記事9)中国、報道官発言に批判相次ぐ https://this.kiji.is/679592138250765409?c=39546741839462401 #
by 4_kokintou
| 2020-09-21 21:09
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今回は少し趣を変えて、質疑応答形式を採りますが、その性格上、先行きの見通しも含まれますので、「判断は自己責任」、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」、そして「眉唾な代物」であることご認識の上、読み進めて頂くことを望みます。 質問その1)「早期解散総選挙はあるか」 それが既定路線と思われます。理由は以下の通り。 「主要閣僚及び自民党幹部に要人を配し、即応体制を整えた」 「縦割り行政の打破、デジタル庁の創設、安倍前内閣の継承の是非と言った、公約めいた言動や、解散総選挙の口実が表に出ている」 「とりあえずコロナウイルス禍が収まりつつあり、その実績と今後の努力を訴えることができる」 投開票日はおそらく11月1日、大阪都構想の住民投票と重なることになります。(衆議院選挙投票日は解散後40日以内) すなわち、「自民・維新同日選挙」であり、「日米同時期選挙」になります。(参考までに、内閣法制局は閉会中解散を合憲としています) 質問その2)「米大統領選挙の結末は如何」 トランプ共和党候補が予想以上の大差で勝利します。 一部報道にある通り、ヒスパニック票の争奪戦が今回の大統領選挙の特徴です。(記事1) 民主党は本来、「黒人」、「ヒスパニック」、それに「リベラル系白人(≒労働組合」が三大基盤ですが、それぞれが連帯している訳ではなく、利権のおこぼれに与るために、個別に支持しているだけです。 ヒスパニックは今回、黒人の暴動に眉を顰めているでしょうし、皮肉にもトランプ大統領が不法移民の流入が止めたため、より低廉な労働力の流入が遮られることになり、賃下げや解雇を怖れずに済む様になりました。 トランプ候補に投票する積極的理由もありませんが、傍若無人な黒人の振舞いにも共感が出来ない、つまりは棄権に回ることになり、民主党候補の得票が減る結果となります。 共和党は大統領選挙に加え、上院議員選挙(定数100名の約三分の一改選)でも議席を伸ばして過半数を守り、下院議員選挙(定数435名全員改選)においても過半数を奪回すると考えられます。 加えて、民主党の金城湯池である加州やニューヨーク州でも、共和党が相当善戦するのではないか、必要経費を削った挙句、災害に対処できず(記事2)、黒人と急進左派に阿っている民主党現地幹部に、白人層は本気で立腹しています。 質問その3)「コロナウイルス禍をどの様に捉えるべきか」 所謂「ニュー・ノーマル(新しい生活様式)」への移行ではなく、「バック・トゥ・ノーマル(過去への回帰)」と理解すべきと思料します。 従来は実体経済が主役で金融経済はその助け役に過ぎなかったのが、金融(派生)商品の急増で、その規模は実体経済を遥かに凌駕し、今般のコロナ騒動に至りました。 そのコロナのお蔭で、実体経済から膨大な資金需要が生じ、各国中央銀行は金融経済だけを監視していけば済む訳に行かなくなりました。 また、国債大量発行で資金は民間部門から公共部門への移転していましたが、この点でも逆流現象が生じています。 更に、若年層を含む勤労者層から高齢者層へ資金の移動がありましたが、共同体を維持するには、上から下へ移るのが本来の姿です。 つまりコロナウイルスは「資金還流」と「事態の正常化」を促していることになります。 (続く) 記事1)バイデン氏、フロリダのヒスパニック系に照準 移民政策やり玉に https://jp.reuters.com/article/usa-election-biden-latino-idJPKBN2670E8 記事2)米カリフォルニア州で山火事が多発、記録的熱波に警戒 https://jp.reuters.com/article/california-wildfires-idJPKBN25Y0B6 #
by 4_kokintou
| 2020-09-17 18:35
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菅義偉官房長官に就いて、外交経験皆無と評していた報道機関がありましたが、冗談も程々にして頂きたいものです。 記事1)菅官房長官とペンス米副大統領の会談 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page6_000309.html 国内に限っても、安倍総理を除き、米国副大統領と面識がある要人がどれだけ存在するか、海外でもペンス副大統領と個別会談の経験がある首脳がどれだけいるか、贅言を要しないと思われます。 遅きに失した感があるものの、頬被りしているよりはまし、習近平国家主席と李克強首相の確執を報じた時事通信には敬意を表します。 記事2)習主席と李首相の確執露呈 不可解な公式報道相次ぐ https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000641&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit 小誌読者からすれば、さして驚く内容でもなく、散発的にせよ、中国系報道機関が「習(近平)氏」と表現した時点で、「公式報道が不可解」との一報が欲しかったです。 国家主席或いは総書記の称号を記すのが慣例でありますから、その段階で気付かねばなりません。 さて、その「習近平の中国」ですが、米国を後ろ盾とする台湾には牙を剥くでもなく「口先抗議」に終始、為す術なしと言った状況下にあります。(記事3) その独り善がりな姿勢には、これまで黙認を続けてきた欧州主要国も動かざるを得なくなり、EUを代表してフランスが台湾に接近しているのも(記事4)、人権団体が連名で北京冬季五輪中止を訴えているのも(記事5)、度を越した中国側の言動を咎めているのです。 余談ながら、フランスの消費者団体がサムスンを告発しているのも(記事6)、意味合いは少し違いますが、構図は中国と似通っていまして、相手の立場を顧みず濁流の如く輸出攻勢を仕掛ける韓国系財閥に遺憾の意を表明している訳です。 対印国境紛争にしても、現地部隊の暴走を抑えられず、挙句にインドが兵力増強を決断すると(記事7)、休戦交渉を余儀なくされる始末、かなり人民解放軍の権威は墜ちました。 となると最後の頼みは英国王室と言うことになりますが、対中観は独仏と同じ「分別を弁えぬ慮外者は懲らしめるべき」、利用価値がある間は最終通告を出さない存念、ですから習国家主席の喜びそうな話を提供してやります。(記事8) ところが、中国国内で党人派(習近平派)と国務院派(李克強派)がいがみ合い、その余波は英国王室の金庫番にも及んでいます。(記事9) 察するに、国務院派によるHSBC(旧香港上海銀行)への嫌がらせと受け取られますが、それを阻止できない党人派の凋落も顕著です。 (続く) 記事1)本文参照 記事2)本文参照 記事3)米、台湾でEU・日本と新たな経済連携訴え 中国排除 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63459540U0A900C2FF8000/ 記事4)駐仏代表、フランス上院公聴会に出席 史上初 台湾の新型コロナ対応を紹介 http://japan.cna.com.tw/news/apol/202009100001.aspx 記事5)22年北京冬季五輪の開催権剥奪を 人権団体、IOCに要求 https://www.afpbb.com/articles/-/3303825 記事6)仏消費者団体、サムスンを告発 劣悪な労働環境めぐり https://www.afpbb.com/articles/-/3304043 記事7)インド軍、北東部の中国国境へ部隊移動 紛争拡大の可能性 https://jp.reuters.com/article/india-china-border-idJPKBN25T193 記事8)中国が躍進、上位20校入り 世界大学ランキング https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63524260X00C20A9CR8000/ 記事9)中国政府系サイト、ファーウェイめぐり英HSBCに警告 https://jp.reuters.com/article/hsbc-hldg-china-huawei-idJPKCN24U07Z #
by 4_kokintou
| 2020-09-13 20:12
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